掲載店用利用規約&プライバシーポリシー

掲載店用利用規約&プライバシーポリシー

本サービスの利用者は(以下「甲」という)は株式会社FUNS(以下「乙」という)が提供するASPサービスについて、下記規約を承諾の上利用するものとする(以下「本規約」という)。

 

第1条(サービスの表示)

本規約の対象となるサービスとは、次の内容のサービス(以下「本件サービス」という)をいう。

名称:はなまる加須

概要:乙が管理するサーバに設置されたアプリケーションを、インターネットを通じて甲が使用する端末において利用できるサービス。

なお要望により甲が管理するサーバにインストールして活用する場合の特例規定については第14条を参照。

 

第2条(規約の目的)

乙は甲に対し、本件サービスを提供するものとし、甲はその利用料金を第12条(本件サービス利用料金)の定めに従い乙に対し支払うものとする。

 

第3条(本件サービスの利用)

甲は、本規約の各条項を遵守することを条件に、本件サービスを非独占的に利用できるものとする。

本件サービスを利用するために用いる甲の端末装置(クライアントパソコン)及び通信回線、その他必要な環境は甲が自ら準備するものとする。

当サービスは複雑な機能を提供することとなるため、甲は当サービスを申し込む前に十分な検証、実験、試用を行いサービス及びシステム機能についての十分な知識を得た上、自らの意思と責任の下、現在提供中のサービス及びシステム機能を所与として採用し利用規約を結ぶものとする。よってアプリケーション機能品質レベルについての問題は規約後において代金返還もしくは賠償事由に相当しないことをあらかじめ了承するものとする。ただし乙は提供者として隠れた瑕疵に対する改善を行うとともに品質レベル向上への最大限の努力を行うものとする。

 

第4条(変更の届け出)

本規約締結の際に甲が乙に届け出た情報及び甲の本件サービス利用に関し、本件サービス開始時に本件サービス用サーバ等に登録される甲に関する情報に変更があったときは、甲はその内容を速やかに乙に届け出るものとする(運営者情報等)。

 

第5条(利用者ID及びパスワード)

乙は、甲に対し本件サービスの利用に必要な利用者ID及びパスワード(以下「パスワード情報」という)を発行するものとし、以後、甲はパスワード情報を用いていつでも本件サービスの利用を開始することができるものとする。

前項により乙が甲に対し発行するパスワード情報を利用できるのは、甲役員及び甲従業員(出向社員、派遣社員、アルバイト含む)までとする。

甲は、乙から発行されたパスワード情報を、責任をもって管理するものとし、パスワード情報を前項に定める利用者以外の第三者に利用させ、または譲渡、貸与、開示、共有等をしてはならないものとする。

甲は、パスワード情報が第三者に漏洩した場合あるいはパスワード情報が第三者に使用されている疑いがある場合、直ちにその旨を乙に通知するものとし、その後の対応につき甲乙協議の上で乙の指示に従うものとする。尚、これらに該当している、またはそのおそれがあると乙が判断した場合、乙は予め通知した上で甲のパスワード情報の使用を停止することがあるものとし、係る処置につき甲に損害が生じたとしても、乙は何等責任を負わないものとする。

第三者が甲のパスワード情報を用いて本件サービスを利用した場合、乙は、当該行為は甲によりなされた行為とみなすことができるものとし、甲は係る第三者の利用についての利用料金の支払その他債務を免れることはできないものとする。

 

第6条(本件サービス利用に伴うデータ)

本件サービス利用を通じて取得したデータ及び情報並びに本件サービス利用を通じて本件サービス用サーバ等に保存、蓄積したデータ等について、乙の責任においてバックアップ等の保全措置を行うものとする。但し天災等乙の責に起因しない事由による場合にはこの限りでない。また例外的に甲が管理するサーバにおいて当アプリケーションの運用を行う場合にはこの条文は適用されない。バックアップの時期などは個別に定めるものとする。

 

第7条(禁止事項)

甲は、本件サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはならないものとする。

・乙又は第三者の著作権等知的財産権及びその他権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為。

・公序良俗及び諸法令に違反し、または違反する疑いのある行為

・第三者に本件サービスを利用させる行為及び本規約にて許諾された権利を第三者に譲渡、貸与、共有等する行為。

・本件サービスの内容および本件サービスにより利用しうる情報を改竄、消去する行為。

・第三者になりすまして本件サービスを利用し、その他不正アクセス行為に該当する行為。

・コンピュータウィルス及びその他有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。

・本件サービス用設備(サーバ等)に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。

・その他、上記の内容に相当する程度に不適切であると乙が判断する行為。

乙は、甲の行為が上記のいずれかに該当するものであることを判断した場合、事前に甲に確認の通知を行った上で、甲に対する本件サービスの全部または一部の提供を一時中断もしくは規約解除することができるものとし、これにより甲に対し損害が生じたとしても乙は何等責任を負わないものとする。尚、乙は、甲のこれら行為を監視する義務を負うものではないものとする。

 

第8条(通知)

乙は甲に対し、電子メール、または本件サービス利用端末画面に表示させる等、乙が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知することができるものとし、当該通知は、電子メールの場合は乙が甲に対し送信した時点、本件サービス利用端末画面に表示させる場合はその為の措置を乙が行い表示可能となった時点をもって効力が生じるものとする。

 

第9条(サポートサービス)

乙は甲に対し、本件サービスに附帯する以下に定めるサポートサービスを、本規約有効期間中、継続して提供するものとする。

・本件サービスの正常な稼働を維持するための保守・改修。

※保守内容の詳細については別紙「標準サービス規約」を参照。なお甲が管理するサーバにおいて運用する場合にはアプリケーション保守に限定。

・本件サービス利用に関する相談対応

乙は、本件サービスの正常な稼働を維持するための保守として、本件サービスに係るプログラム、アプリケーション、サーバその他本件サービス用設備等に障害が発生した場合に、甲の要請等に基づき速やかにこれに対応する義務を負うものとする。尚、これら障害を甲が先に確認した場合は速やかに乙に対しその旨を通知するものとし、これら障害を乙が先に確認した場合は、乙は甲にその旨を通知した上で速やかに必要な対応を行うものとする。但し、障害の緊急度が高い場合等、乙が先に必要な対応を行った方が良いと判断した場合、通知が事後になることがあることを甲は予め承諾する。

前項の障害等により、甲が一時的に本件サービスを利用できない期間が生じたとしても、乙が当該障害等に対して必要な措置を行う等最大限の努力を行ったことをもってして、乙は何等責任を負わないものとする。

甲の端末、通信回線、ハードウェアその他甲の環境に起因する障害により甲が本件サービスを正常に利用できなくなった場合は保守対象外とし、この場合、甲は自己の責任及び費用をもってこれら障害を解決するものとする。

保守対応は、原則として乙の営業時間内に行うものとするが、障害の重要度、緊急度が高いものと乙が判断した場合、乙は営業時間外であっても、保守対応を行うものとする。

 

 

第10条(本件サービスの一時的な中断)

乙は、以下のいずれかに該当する場合には、甲への事前の通知または承諾を要することなく、本件サービスの提供を一時的に中断することができるものとする。

・サーバ等、本件サービス用設備の故障または不調により緊急的に保守を行う場合

・本件サービスの運営上または技術上の理由でやむを得ない場合

・その他天災地変等不可抗力により本件サービスを提供できない場合

乙は、サーバ等、本件サービス用設備の定期的な点検を行うため、甲に10日前までの事前通知の上で、本件サービスの提供を一時的に中断することができるものとする。

乙は、甲が本規約に違反した場合には、甲へ事前通知を行った上で、本件サービスの提供を中断することができるものとする。

乙は、本条各項に定める事由により本件サービスを甲が利用できなかったことに関し、甲に損害が生じたとしても、何等責任を負わないものとする。

 

第11条(仕様変更)

乙は、業務上の都合、その他必要に応じて本件サービス及び本件サービスに係るプログラム、アプリケーション、サーバ等の仕様の変更をすることができるものとする。

 

第12条(本件サービス利用料金)

本件サービス提供に係る初期費用および月額費用は別途定める。

本規約有効期間内に予期することのできない法令の改廃及び制定、物価及び賃金等の経済情勢の激変が生じた場合若しくは本件サービスの内容に大きな変化があった場合、乙は甲に理由を明示して本条に定める本件サービス月額利用料金の変更を求め、そのための協議をすることができるものとする。

本規約有効期間満了後若しくは中途解約後も、本規約有効期間中の甲の本件サービス利用により発生した対価の支払い義務は当然に存続するものとする。

 

第13条(著作権)

本件サービス及び本件サービスに関する文書等に関する所有権ほか、著作権をはじめとする一切の知的財産権は、全て乙に帰属するものとする。

オンラインサービス開始後に甲によって収集、作成登録された写真、文章、HTMLソースの著作権、商標権、肖像権その他の一切の権利は甲に帰属するものとする。

 

第14条(インストール型サービス提供の特例規定)

乙が甲の求めに応じて甲が管理するサーバ内にアプリケーションのインストールを行い、サービス提供を行った場合においても、依然として本件サービスにおける文書等に関する所有権ほか、著作権をはじめとする一切の知的財産権は、全て乙に帰属するものとするものであるため、甲は乙の同意なくしてソースコードの直接の複写、改編、などを行ってはならない。ただしサービスを維持するためのデータバックアップはこの限りでない。

また甲は自己において当アプリケーションの使用ライセンスを有するものの所有権および知的財産権を有しないため、第三者に対して転貸もしくは複写の上再販譲渡することはできない。

 

第15条(規約の有効期間)

本規約の有効開始時期は、本規約締結日にかかわらず乙より甲へ固有のID・パスワードが付与され実際にアプリケーションにアクセスした最初の日とし、規約の終了時期は下記第16条に従い甲による規約解除希望日の属する月の月末までとする。

 

第16条(甲による規約の解除)

甲が規約を解除しようとするときは、規約解除を希望する日の20日前までに乙に対し書面による規約解除の意思表示をするものする。ただし実際の利用規約の解除は規約希望日の属する月の月末を持って終了するものとし、利用料金の日割り返還などは行われない。

 

第17条(乙による規約の解除)

甲により初期費用及びサービス利用料金の未納等が発生した場合には、規約期間中であることを問わず乙はサービスの中断等必要な処置をとることができるものとする。また乙の再三の催告にも関わらず、甲の2ヶ月以上の未納状態が発生しかつその状態が改善されない場合には下記第18条の解約解除事由に相当するものとして規約を解除することができる。乙によるサービスの中断及び規約解除により甲に損害が生じたとしても、乙は何等責任を負わないものとする。また規約中断もしくは解除前に発生している乙の債務については免除されない。

 

 

第18条(その他の規約の解除)

甲及び乙は、相手方が以下のいずれかに該当したときは、相手方に対し書面による規約解除の意思表示を行うことで直ちに本規約を解除することができるものとする。

本規約に違反し、相手方が14日以上の期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されなかったとき。

・仮差押え、仮処分、差押え、競売、租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき。

・支払いを停止した場合、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

・破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生または特別清算開始の申し立てがあったとき。

・解散若しくは営業の全部または重要な営業活動の廃止、休止を決議したとき。

・関係官庁から営業の許可取消または停止処分を受けたとき。

・相手方に対する詐術その他背信的行為があったとき。

甲は、乙が本規約に違反した場合または乙が上記に定める事由に該当したことにより本規約が解除された場合で、且つ、直接の結果として現実に損害を蒙った場合、相手方の本規約違反時または本規約終了時までに本規約に基づき乙がそれまでに受領済みの金額相当額を上限として損害賠償を請求することができるものとする。但し、算定可能な実損害額がこれを下回る時は、実損害額を上限とし機会損失などの算定不可能な損害については損害賠償の対象とされない。また提供されたサービスの品質もしくはアプリケーションの仕様、機能、隠れた瑕疵については第3条の3に規定している通り、甲はシステムサンプルなどを検証することにより現状を所与として採用することを前提としているため、甲による解約事由の根拠となり得ても、乙に対する損害賠償の対象とはならない。

 

 

第19条(規約終了後の措置)

理由の如何を問わず、本規約が終了したときは、甲は直ちに本件サービスの利用を中止するとともに乙から提供を受けた本件サービスに関する資料等の文書がある場合は乙の指示に従い乙に返還または破棄するものとし、乙は甲に発行したパスワード情報を使用不能にする等して、甲への本件サービスの提供を終了するために必要な処置を速やかに行うものとする。尚、本件サービス利用中止までに甲が本件サービス用サーバに保存、蓄積したデータ等は、全て適宜甲乙協議の上で定めるフォーマットで甲に引き渡されるものとする。

 

理由の如何を問わず、本規約終了後も尚、第5条(利用者ID及びパスワード)2項から5項、第6条(本件サービス利用に伴うデータ)、第7条(禁止事項)、第12条(本件サービス利用料金)3項、第13条(著作権)、本項、第19条(規約終了後の措置)、第20条(免責)、第22条(個人情報の取扱い)、第24条(権利義務の譲渡)、第26条(準拠法及び合意管轄)の規定についてはそれぞれの趣旨に従い、引き続き効力を有するものとし、第21条(秘密保持義務)の規定については、本規約終了後3年間に限り引き続き効力を有するものとする。

 

 

第20条(免責)

乙は、以下に定める事由により甲に対し損害が発生したとしても、一切の賠償及び保証の責任を負わないものとする。

・天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

・甲が管理する端末装置、通信回線、その他甲が本件サービスを利用するための設備の障害

・本件サービスとは無関係のアプリケーション、アプリケーション、データベース、システム、ハードウェア等に起因する障害

・甲の責任によるコンピュータウィルスに起因する障害

・乙の善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない本件サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受

・甲による誤操作及び不正操作

・乙が管理しない設備に起因する障害

・その他、乙の責に帰すべからざる事由

甲の本件サービス利用に起因する甲と第三者との間にトラブル及び紛争等の諸問題が生じた場合、甲の責任においてこれを処理及び解決するものとし、乙は何等責任を負わないものとする。

甲が、本件サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、甲は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず乙にいかなる責任も負担させないものとする。

乙は、甲が本件サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとする。

 

第21条(秘密保持義務)

甲及び乙は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、本規約に基づき知り得た相手方の技術上及び営業上の秘密、相手方顧客の技術上及び営業上の秘密、相手方から秘密である旨の指定を受けた情報(以下、総称して「秘密情報」という)を第三者に漏洩してはならないものとする。但し、以下に該当する情報についてはこの限りではない。 

・相手方から知得する以前に既に保有していたもの。

・相手方から知得する以前に公知であったか、または相手方から知得した後に自らの責によらずに公知となったもの。

正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず知得したもの。

・法令の定めに基づき、または権限のある官公庁から要求されたもの。

・秘密情報によることなく、独自で開発したものであることを証明できるもの。

甲及び乙は、相手方から開示された、または知り得た秘密情報を対象業務以外の目的で使用してはならないものとする。

甲及び乙は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を厳重に管理するとともに、対象業務に従事する者に対して、本条の秘密保持義務を遵守させるものとする。

甲及び乙は、秘密情報の漏洩等を発見した場合、直ちに相手方にその旨を通知するものとする。

甲及び乙は、自己の故意または過失により、相手方から開示を受けた、または知り得た秘密情報の漏洩等が生じた場合、相手方の損害を最小限にとどめるために必要な措置を自己の費用と責任で講じなければならないものとする。

 

第22条(個人情報の取扱い)

甲及び乙は、本規約に基づく権利義務履行の過程で取得した、個人情報を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令及びガイドラインを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うものとする。また、本人の同意がない限り個人情報を第三者に提供及び漏洩してはならず、目的外のために利用してはならないものとする。

 

第23条(本規約条項の変更)

本規約条項の変更にあたり、当社は、利用者の事前の了承を得ることなく、本規約を随時変更、追加、削除することができ、本サイトに変更後の規約を掲載した時点で、利用者への告知と利用者の了承を得たものとします。

 

第24条(権利義務の譲渡)

甲及び乙は、相手方の事前の承諾なしに、本規約上の権利または義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとする。


第25条(協議解決)

甲及び乙は、本規約の各条項を誠実に履行し、本規約に既定のない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき甲乙で協議を行い、その解決を図るものとする。

 

第26条(準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約から生じる一切の紛争については、乙本店所在地を管轄の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

第27条(附則)

2020年11月1日制定

以上